国際NGO「国境なき記者団」が発表した2025年の報道自由度ランキングで、日本は前年の70位から66位に改善されましたが、G7諸国では9年連続で最下位となっています。
日本の報道環境について、RSFは以下のように評価しています:
- 政府・企業からの圧力:主要メディアの経営陣に対する政府や企業からの圧力が常態化しており、報道の自由に影響を及ぼしています。
- 記者クラブ制度の影響:既成の報道機関だけが記者会見や政府高官にアクセスできるという記者クラブ制度が、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別を生み出し、自己検閲を強いる要因となっています。
- センシティブなテーマでの自己検閲:汚職やセクシャルハラスメントなどの敏感なテーマでは、深刻な自主規制が見られ、報道の多様性が損なわれています。
このような状況は、報道機関の経済的な制約や政治的な圧力が影響しており、世界の報道の自由が「困難な状況」にあることを示しています。
🌍 世界の報道自由度
世界全体では、報道の自由が「困難な状況」にあるとRSFは警鐘を鳴らしています。
- 経済的圧力:報道機関が政権による支援の制限や広告主の要求などの経済的圧力にさらされており、メディアの独立性が脅かされています。
- ランキングの上位国:ノルウェーが9年連続で1位を維持しており、エストニア、オランダ、スウェーデン、フィンランドなどが上位にランクインしています。
- 最下位国:最下位はエリトリアで、報道の自由が極めて制限されています。
📝 日本の課題と展望
日本の報道自由度の向上には、政府や企業からの圧力の排除や、記者クラブ制度の見直し、センシティブなテーマに対する報道の自由の保障が必要とされています。
報道の自由は民主主義の根幹をなすものであり、今後の改善に向けた取り組みが求められます。
2025年05月06日 23:09