2025年現在、トランプ政権による新たな関税政策「相互関税」に関して、日本とアメリカの間で大きな認識のズレが発生しています。
■ トランプ関税の内容と日本の対応状況
アメリカ政府は、日本など同盟国にも適用される一律15％の関税（相互関税）を発表。これに対し、日本政府は「特例措置が適用される」として一部の関税品目については据え置かれると理解していました。
しかし、アメリカの官報ではすべての品目に15％の追加関税が上乗せされると読める内容になっており、両国間で解釈の違いが明らかになっています。
■ 小野寺政調会長が政府に訂正対応を要請
この関税措置に対して、自民党の小野寺五典政調会長は次のようにコメントしました。
「現在、日本は関税特例の対象から外されており、通常の関税に加えて15％が上乗せされている状態です。政府は、日米間で合意された内容に基づいて、早急にアメリカ側に対して修正を求めるべきです」
小野寺氏は、自民党・関税対策本部の会合にて、アメリカで交渉にあたっている政府関係者から「閣僚間では特例措置を尊重する意向である」との報告があったことも明かしました。
さらに、小野寺氏は「相互関税が発動された8月7日午後1時にさかのぼって訂正してほしい」と強調しています。
■ 関税問題の背景と今後の影響
この「相互関税」は、トランプ前大統領の保護主義的な通商政策の一環であり、対中強硬路線の延長ともいえる措置です。今回の措置は日本企業や輸出業者に大きな影響を与える可能性があり、自動車産業や精密機器など多くの分野で価格の上昇が懸念されています。
また、現在のコロナウイルス感染者数の増加とも相まって、物流の混乱や経済的な不安も広がっています。
■ 赤沢大臣や政府の今後の対応にも注目
赤沢亮正経済再生担当大臣をはじめとする政府関係者の対応や、日米間の追加協議の行方にも注目が集まります。早期の対応がなければ、企業活動や物価への影響がより深刻になる恐れがあります。
【まとめ】
トランプ政権の相互関税により、日本は関税特例の対象外に。
日本とアメリカで関税適用の解釈にズレ。
自民党は政府に対してアメリカ側への修正要請を強く求める。
今後の赤沢大臣の動きや、コロナの影響を含む日本経済への波及に注目。
2025年08月07日 18:58
